金商法ということでございますので、この未公開株についての販売に関して無登録業者に関する取組ということかと存じますけれども、金融庁や財務局では、そういった無登録業者に関する情報を入手した場合には、業者に対しまして照会書の発出を行うなど実態把握を努めまして、その結果、当該業者が無登録で金融商品取引業を行っている事実を把握した場合には、当該無登録業者に対しまして違法な営業行為を直ちにやめるように求める警告書
○松尾委員 最後、内閣法制局にちょっと一般的な用語の理解についてお伺いをしたいのですけれども、この意見照会書の中にあります、六ページの、たまたま過去の一時点、たまたま一時点という表現があるのですが、この一時点というのは、一般的な用語の使い方としてどのくらいの期間、点だから、私はもう本当に点だと思うのですが、どのくらいの時間の長さというものを想定して使うものなのかという、一般論で結構ですので、教えてください
金融庁におきましては、無登録業者に関する情報を入手した場合には、当該業者に照会書の発出を行うなどによりまして実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で投資助言を行っているという事実を把握できた場合には、当該無登録業者に対し違法な営業行為を直ちにやめるよう求める警告書を発出し、あわせて、一般への注意喚起のため、警告書を発出した事実などを公表すると。
制度を御利用いただく希望者に対して、規制所管官庁から正確な回答が得られるよう、関係する規制の法令の特定や照会書に記載する必要事項の確認などによりサポートを実施しておりまして、実際に、抵触が懸念される複数の法令について確認を求めた事例もございます。
行政が持っている情報に対して、先ほどのような、警察の捜査令状がなくても、任意の照会あるいは照会事項、照会書が来たときに、私はやはり、ハイレベルの個人情報を持っている行政とすると、原則はやはり、令状がなければ応じないという毅然とした対応をとっていただきたいと思いますけれども、この点、行政が保有する情報に対してということについてはお答えいただけますでしょうか。
本件確認の求めに添付されました事業者の照会書の中において用いられております本店移転登記に必要な書類の生成という表現は、事業者側の判断で用いられたものでございますのでその趣旨は必ずしも明らかでない部分はございますが、利用者が入力した情報を基に自動的に入力された申請書の様式が生成されると、そういったような部分もございますところから、法務省としては、必要な書類が自動的に作成される、こういう意味であると認識
○伊藤孝江君 この事業者が、照会書の中で、本店移転登記に必要な書類の生成に関しという言葉を用いております。司法書士法では先ほど紹介したような書類を作成するという文言ですけれども、法務省としては、この業者が用いております生成という言葉と作成という言葉について違いがあるというふうに捉えているのかどうか、確認させていただけますでしょうか。
事業者からの照会書には、委員御指摘のようなこの登記事項の変更件数やそれを基にした需要獲得見込みに関する記述があることは事実でございますが、事業者が具体的に確認したい事項としては、照会書のこれは五になりますが、具体的な確認事項の部分になりますが、ここには本店移転登記に関することのみが記載されております。したがって、経済産業省から法務省への照会は、本店移転登記に関することのみになります。
しかも、この通達というのは、その黄色い線の一行上を見てほしいんですけれども、照会書の不正使用事案が発覚して、要するに、捜査に対する信頼が著しく失墜したと。これは何の事案かというと、警察官が照会書を偽造して自分の知り合いに、ＮＴＴドコモに照会をかけて、七人ぐらい、名前と住所を回答させて、それを流出させたというやつですよ。
ここに赤線で、「プライバシー意識の高まりで、企業はあまり照会に応じない」、つまり、個人情報を警察が捜査で入手するに当たっては、本来は令状が必要なんだけれども、任意に応じる限りは、令状なしで、照会書で対応していただける場合がある。
でも、令状なしで照会書だけの要請には、少なくともこの半年は開示はゼロです。でも緊急避難は一件。犯罪予告とか自傷行為、みずからを傷つけるとか、そういう予告には令状なしでも対応しました。 公安委員長、こういう対応も一つの企業の対応として私はバランスのとれた対応だと思うんですけれども、いかがですか。何か、捜査上、具体的に困ることはありますか。
この表によれば、Ｔカード以外の大手ポイントカード会社あるいは大手交通系ＩＣ、これは軒並み、令状なし、照会書があった場合、協力する、提供する。まあ照会書も、法令に従って、書面での正式な要請と言えるんでしょうから、上のＴカード、これはもう変わりましたけれども、それの下のところは、おおよそ、令状なしで照会でも提供します、こういうことになっているようであります。
御指摘のように、捜査関係事項照会書による照会で提供することが原則として適当ではないとされている事項としては、通信の秘密に係る事項が該当いたします。具体的には、ガイドラインにおいて、通信内容のほか、通信当事者の住所、氏名、発受信場所、受発信場所ですね、等の通信の構成要素を含むものとしております。
○山尾委員 今回、資料に入れていませんけれども、図書館がやはりそういう要請を受けて照会書で貸出履歴を開示してしまったということは、過去の新聞記事にもなっているんですね。どうやらそういう事実はあるようなんです。 ただ、一方で、皆さんのお手元の資料十二の一という、日本図書館協会が出している図書館の自由に関する宣言というのがございます。
○山尾委員 個別の民間事業者に対して、例えば、皆さんのお手元のこの新聞記事ですけれども、これは左上の表が正確であれば、Ｔカードのみならず、四大ポイントカードと言われるｄポイントカード、楽天ポイントカード、Ｐｏｎｔａカード、これも基本的には令状がなくても照会書で出すという回答をされているみたいです。
○田中（勝）政府参考人 時期につきましては必ずしも明確ではございませんが、平成二十四年ころ、警察庁からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に対しまして、都道府県警察から捜査関係事項照会書により照会があった場合に必要な回答をいただくため、要請を行ったところでございます。
それから、所得照会書を三年分取り寄せないといけない。つまり、前年の収入がどうだったかというのにもかかわりますし、所得がどうだったかにもかかわりますので。
どのような内容の情報提供依頼だったのか、それからまた、その依頼は強制捜査である令状によるもの、あるいは任意捜査である捜査関係事項照会書によるもの、それぞれの依頼件数と対応条件について報告してください。
また、各種の、クレジットカードの使用歴あるいはレンタカー会社からの情報等につきましては、刑事訴訟法第百九十七条二項に基づきまして、捜査関係事項照会書によって照会するという形で情報をいただくということは、事案によってあり得るものでございます。
○高木政府参考人 警察からの照会書に基づきまして事業者において回答をいただくというものでございまして、裁判所の令状を得て行うものではございません。
また、郵送でやった場合に、本人を確認する手続として回答書付照会書、これが本人宛てに郵送されるわけですけれども、これも普通郵便で送られているので、書留じゃありませんから誰でも受け取ることができてしまうと。ここを本人確認書類を添付して申請するようにする、また郵送については書留にする、こういう改善をしていただく方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どのように考えておられるでしょうか。
委員御指摘の相続放棄申述事件におきます本人確認でございますが、どのような事実の調査をして確認をするか、これは各裁判官の判断ということにはなりますが、一般的には、委員の今御説明されましたとおり、申述人に対しまして、申述人が、被相続人が死亡した時期ですとか、相続放棄申述の意思が御本人の意思によるものか、あるいは相続放棄の理由といったことを照会する照会書兼回答書、これを御指摘あったとおり普通郵便で送付いたしまして
これについては、我々、今、案としてつくりましたガイドラインの案は、等級の目安という数字の組み合わせだけではなくて、生活環境の考慮すべき要素等を考慮して、総合的に判定するということも加えておりますし、加えて、先ほども申し上げましたけれども、主治医の方々に対して診断書の標準的な記載の仕方を記載要領という形でお示しをすること、それから、請求者御本人から詳細な日常生活状況を把握するための照会書の様式というものもこの
お尋ねにつきましては、刑事訴訟法の規定に基づきまして、警察から法務省入国管理局に対しまして個別の事案ごとに捜査関係事項照会書を発しまして、例えば指紋の保有の有無等を照会し、回答をいただくというものでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のように、長野市が使用しています生活保護に係ります扶養照会書などに扶養義務が保護を受けるための要件であると認識させるおそれのある表現がございました。
○国務大臣（田村憲久君） 去る十一月七日の当委員会におきまして、小池晃委員からの御質疑において、長野市が使用している扶養照会書等の中に、生活保護において扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現がある旨の御指摘をいただきました。
しかしまた一方で、我がこの当委員会においてもこの輸入の相手のメーカーに対して照会書等を送って調査をしたわけですね。言わば並行して調査をしてきたわけであります。これは立法府と行政府がともに一つの外国のメーカーに対してその調査事項を照会したということになりまして、やっぱり立法府と行政府の関係、そしてまた調査活動はどのようにあるべきかという問題提起がなされているだろうと思います。
朝注文を受けた後に、買い主を探すために照会書を同業他社に切るんです。その上で、同業他社は照会書をもとに買いの注文を掲示板に出すんです。そして、買い主がやっと見つかって、Ｂ証券が引き受けてもいいという人を探し出して、やっと条件交渉ですよ。それじゃ、単価は今千五百円で来ているけれども、これは千四百五十円まで下がらぬかねと。これがまさにＴｏＳＴＮｅＴ１を利用した交渉でしょう。